みんなの会計事務所

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　国土交通省が今年6月に発表した調査結果（※）によると、現在、もしくは将来の土地や住宅の相続について、何らかの対応している割合は20％に届かず、何もしていないと答えた割合は58.3％と6割近くに達しました。その理由をみていきます。

　上記調査結果から、現在、もしくは将来の土地や住宅の相続について対応していないと回答した人に理由を聞いた結果をまとめると、下表のとおりです。
　回答者全体の結果をみると、「時期尚早だと思っているから」の割合が最も高く、44.4％となりました。次いで、「特に理由はない」が27.8％です。理由の中で2番目に高い「相続制度や手続のことがわからないから」は16.9％と、2割にも満たない状況です。

　年代別に相続対応をしていない理由をみると、20代から60代で「時期尚早だと思っているから」が最も高くなっています。20代と30代で50％以上、40〜60代でも45％以上になっています。70歳以上では、「特に理由はない」が36.9％で最も高くなりました。
　20代と30代では、「相続制度や手続のことがわからないから」が、40〜60代では「特に理由はない」が2番目になっています。
　70歳以上では「時期尚早だと思っているから」が2番目に高く、30.7％となっているのは、興味深いところでもあります。

　ご自身が関係する相続に関して気になることがありましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。


（※）国土交通省　令和2年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について
　2020年12月に全国の20歳以上の者 3,000人を対象に行われた調査です。回収率は53.9％で数字は四捨五入の関係で100にならない部分があります。